内製化に向け、キーとなったのは、より迅速な開発や実装を実現するための仕組みだった。「スピード化という命題に対応するためには、パブリッククラウド環境やコンテナ技術が最適と考えました。パブリッククラウドでは、マネージドサービスを活用することで、従来2～3ヶ月はかかっていた環境の立ち上げが、わずか30分程度に短縮されます。また、システムの部品同士を疎結合にすることで、他への影響を排除しながら素早いリリースが可能となるコンテナ技術は、スピード化が最優先事項となる今回のプロジェクトでキーとなる技術と判断しました」（矢ヶ部氏）。

しかしコンテナなどオープンソースのソフトウェアに関わる技術や経験は、当時のデンソー社内には蓄積されていなかった。「内製化」を推進するためには、共にシステムを作り上げていくパートナーの存在が不可欠だった。協業相手を探す中、浮上してきたのが、資本関係もあり、また他のプロジェクトにおいて既に関係のあったクリエーションラインだった。矢ヶ部氏は「内製化に向けた社内プロジェクトは、数名のメンバーでスタートし、アーキテクチャーに関する青写真を書き、そこにオープンソフトウェアを当てはめていきました。そんな中、2018年の6月頃、社内のモビリティサービスチームから、クリエーションライン社を紹介されたのです」と話す。

クリエーションラインは、クラウド、OSS、アジャイル、DevOps、データ解析・機械学習等の先端技術について多くの経験および知識を有するエンジニア集団。今回のシステム開発でキーとなるコンテナ環境を提供するDocker、コンテナのオーケストレーションシステムであるKubernetesなどに長け、製品、ソリューションからトレーニングに至るまで幅広いサービスを展開している。「今回のシステム開発では、様々なオープンソースを使用しましたが、クリエーションライン社には、アジャイル開発コーチと開発チーム、Docker 、Kubernetes、Apache Kafkaなど、今回の開発でコアとなる技術に対するスペシャリストと言える方々が在籍しており、最高のパートナーだと感じました」（矢ヶ部氏）。

このような経緯でクリエーションラインと協業する形でのシステム開発を決定したデンソーでは、クリエーションラインのオフィスの一角にアジャイル開発用のプロジェクトルームを開設。オープンソースによる新システムの開発を開始した。2019年10月には無事カットオーバーを迎えた。

システム概要：コンテナ技術を駆使し、パブリッククラウド上の単一システムで130工場からのデータを管理

パブリッククラウドを基盤に、Docker 、Kubernetesといったコンテナ技術、さらに分散メッセージキューApache Kafkaなどを使用した新システムは、スピード化を意識したデンソーの要求に対応できる、迅速な開発からリリース、さらに柔軟な拡張性を備えたものとなった。

矢ヶ部氏の在籍部門であるFactory IoT室は、その名が示す通り工場におけるIoTの実現にフォーカスしており、今回のシステムでは、単一のプラットフォームで130におよぶ工場のデータを取り扱っている。工場内の設備に取り付けられたセンサーなどから得られた各種イベント情報（停止、稼動、障害等）を基に、画面上で稼動状況を可視化したり、製造時のトルク圧などの各種品質情報を提供したりすることができる。

ソフトウェア技術面では、コンテナ技術と分散メッセージキューの連携という点が他にはない、ユニークなものとなっている。パブリッククラウドの技術担当者は、パッケージ化されたクラスター管理環境の中でKafkaを実装する形は、いくつかの例があるが、Kubernetesクラスター環境上にKafkaを実装したケースは、ほとんど存在しないと話す。システム規模の大きさだけでなく、オープンソフトのコンビネーションという意味でも、本システムは大きな意義を持つものとなった。

導入効果：規模拡大に柔軟･迅速に対応できるシステムを実現。社内ノウハウ蓄積や人材育成にも貢献

カットオーバーから約5ヶ月が経過した同社の新システムだが、既に期待した効果が発揮されている。
「何といっても最大の導入効果は、パブリッククラウドとコンテナ技術を採用することで、柔軟で迅速なシステム拡張が可能となった点です。通常、複数の工場を持つ会社などの場合、１工場につき１つのシステムを割り当てますが、今回のシステムでは、130におよぶ工場を単一のシステムで管理しています。しかしシステムを立ち上げた当初から一気に1,000テラバイトにおよぶようなデータを対象にするわけではなく、状況に応じてデータの規模が拡大する形態となります。今回、パブリッククラウドとコンテナ技術を採用し、Kubernetesのオーケストレーション機能を活用することで、工場からデータがあがると、大きな手間をかけることなく自動的にシステムに取り込むことができ、さらにデータを含めたシステム規模が増大しても、柔軟かつ迅速にシステムを拡張し対応することができるようになりました。正に狙い通りの効果が発揮されたと思います」（矢ヶ部氏）。

もう１つの大きな導入効果は、アジャイル開発を含めた開発・技術ノウハウの社内への技術ノウハウなどの蓄積と人材育成という点だった。矢ヶ部氏は「2019年の東京モーターショーで、弊社社長の有馬が『2025年までにソフトウェアの開発要員を1万2000人へ拡大する』という内容を発表しました。仮に今回の開発がパッケージを使用したものだったら、ソフトウェア技術者は育ちませんが、今回内製化したことにより、外からソフトウェア技術者を採用し育成するという道が開けました」と話す。事実、生産技術部 Factory IoT室でソフトウェア技術者を採用するのは、今回が初めてとなるが、今後展開される開発要員育成の先駆けとなることは確実だ。社内でのノウハウ蓄積と人材育成という効果を目の当たりにした矢ヶ部氏は、期待を込めて次のように話す。「開発者が育成され、どんどん現場に送られ、ソフトウェアを駆使して生産活動に寄与すれば、これこそがデンソーにとっての強みとなると確信しています」。今回のシステム化は、デンソーが“技術の手の内化”という命題を実現するための起爆剤と位置付けることができるだろう。

さらに矢ヶ部氏は、クリエーションラインの貢献についても触れ、「アジャイル開発とオープンソースに関するスペシャリストの方々の存在は、今回のプロジェクトにとって非常に大きくかつ重要なものでした。もし彼らが参画していなければ、カットオーバーまで、さらに多くの時間が必要となったでしょう」と話す。

今後の展望： システムの横展開を図ると共に、業務生産性のさらなる向上を目指す

自らの手による新システム開発を成功裏に進めてきたデンソーだが、将来的な展開についても、既にその一歩を踏み出している。関連会社へのシステムの展開について、矢ヶ部氏は、「2020年度は、国内の製作所への導入を皮切りに、北米、欧州、そして、アジアの各拠点、さらに、国内のグループ企業への導入を行っていきます」と抱負を語る。また定量化した期待効果として、同社では、これまで取り組んできた生産システム全体に関する見直しや、現場の改善活動に加え、今回構築したクラウドベースのシステムによるスピード化や効率化によって、業務の生産性を2020年には、対2015年比で30%向上させるという中期構想も打ち出している。

厳しさが増すビジネス環境の中、第2の創業期と位置付けた今を、スピード感をもった「変革」によって切り開いていくデンソー。そんな同社のビジネスを支える新たな情報システムの先駆けとして、今回のプロジェクトは大きな意義を持つ。また同時に、迅速かつ高品質なシステム開発に寄与するクリエ―ションラインとの協業関係は、より密なものとなっていくだろう。