【第1部】挑め「給与計算の内製化」
みなさま、こんにちは。
クリエーションライン株式会社 人事総務Teamの柚木です。
報酬制度は、企業において慎重な検討と安定的な運用が求められる重要なテーマの一つです。
この重要なテーマに向き合い、弊社では2025年8月より給与支給日を「翌月払い」から「当月払い」へ変更いたしました。
業務を丁寧に見直し、段階的に運用体制を整えてきたことが、制度変更に向けた判断と実行を可能にしました。
本記事では、給与計算を起点とした業務プロセスの内製化が、どのように制度改革という次の段階へとつながっていったのか、その経緯を2部構成でご紹介いたします。
弊社は、以前は給与計算や労務対応を業務委託していました。
社内外の環境変化に伴い、人事総務Teamへの期待・ニーズも大きく変化し、次の”力”が求められるようになりました。挑み始めたその理由から綴らせていただきます。
1. 給与計算の内製化に踏み出した理由
事業の変化や組織の動きが加速する中で、次の力が求められるようになりました。
- 限られた資産を「何に使うか」選択する力
- これまで以上にスピード感のある意思決定を行う力
- 状況に応じて柔軟に制度や運用を見直す力
会社の成長に合わせてこの先の未来の選択肢を広げられるように、委託していた複数のアウトソーシングサービスを解約し、給与計算を含む業務の内製化に踏み出しました。
一歩踏み出した背景には、人事総務Teamの体制が少しずつ整い、業務を深く理解し、自分たちで判断や対応ができる土台ができつつあったことがありました。こうしたチームとしての成長も、様々な業務の内製化を現実的な選択肢として考えられるようになった大きな要因です。
2. 給与計算にとどまらず、周辺業務も連携しながら見直し
① 業務をワンストップで扱える体制へ
給与計算の内製化を機に、これまで外部委託先や他部署、各担当者にご協力いただいていた周辺業務について、業務フローと役割分担を改めて明確化しました。その上で、既存の知見やノウハウを引き継ぎつつ、さらに改善を加えながら段階的に業務を引き取りました。
これにより、業務全体を把握し、一元的に（ワンストップで）扱うことが可能な体制となりました。結果として、一つの問題から派生しうる潜在的な課題についても、事前に検討・対応できる構造を確立しました。
② ルールの標準化と社内連携の強化
業務の安定的運用を目指し、社会保険労務士の監修のもと、ルールの見直しと改善を実施しました。具体的には、システム仕様と法令に準拠する形で、端数処理や時間外労働の集計方法などに関する就業規則および関連規程の改定を行っています。
また、勤怠承認フローについても、関係部署と協力し、「当月締め、翌月1営業日までに完了」という共通ルールを策定し、全社的な徹底を図りました。
3. 積み重ねの先にあった劇的な成果
主要な成果
- コスト削減 アウトソーシングを解消した結果、年間コストを62％削減。
- スピード向上 人件費確定までの期間を12営業日から5営業日へと大幅に短縮。
- 対応力向上 給与計算だけでなく労務全般に関する問い合わせに対し、社内人事が即座に直接対応できる「顔の見える」体制を確立。
その他の効果
- 入社者への案内や問い合わせに対し、より柔軟な対応が可能になりました。
- 定期的な教育セミナー開催など、新たな取り組みを開始する基盤ができました。
おわりに
「給与計算の内製化」は、単なる事務処理の効率化に留まりませんでした。それは、「会社を良くするための制度変更」を迅速に実現できる、強固な基盤構築です。
2年後、さらに大きな制度変更（給与支給日の前倒し）へと踏み出すことになります。
（第2部 届け「給与当月払いに込めたメッセージ」へ続く）
