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クラウドインテグレーションサービス「Integrated Stack for Enterprise」の提供を開始

2012年2月6日

クラウドインテグレーションサービス「Integrated Stack for Enterprise」の提供を開始
~第一段としてCMSを活用した分散処理ソリューションの提供を開始~


クラウドインテグレータのクリエーションライン(クリエーションライン株式会社、本社:東京都中央区、代表取締役:安田 忠弘)は、法人向けのクラウドソリューションとして「Integrated Stack for Enterprise」の提供を開始しました。「Integrated Stack for Enterprise」は「クラウド移行のための新社内システム基盤」をコンセプトとして、業務用クラウド基盤と解析基盤の統合によるリソース効率化、フェデレーションシステムによるパブリッククラウドからのリソース調達などの機能を提供し、来るべきクラウド時代のための、プライベートクラウド共通基盤を提供します。

今回はその第一弾としてクラウドマネジメントシステム(以下、CMS)として「CloudStack」を、分散処理で「Hadoop」、ハードウェアでは日立の高集積ブレードサーバ「HA8000-bd」を活用した分散処理ソリューションの提供を開始しました。構築支援サービスを含めたパッケージソリューションとして提供することで、短期間で効率的かつ柔軟な分散処理基盤を実現することができます。
企業が持つ顧客情報や販売実績などの膨大なデータを高速かつ柔軟に処理することは、迅速な経営判断を実現するうえで非常に重要です。それを実現する大規模データ分散処理で活用されているHadoopは、高価な専用のハードウェアを用意することなく、コモディティ化したIAサーバで大規模なクラスターを構築可能なことが大きなメリットの一つです。併せてCloudStackのベアメタルプロビジョニング機能(ハードウェアを仮想サーバのように管理する機能)を活用することで、ハードウェアリソースをより効率的に、かつ最適化した状態で利用することが可能となります。



これまで既存システムと併用し分散処理環境を提供するためには、仮想化基盤を構築し分散処理を実行する必要がありましたが、この場合、仮想化ハイパーバイザによるディスクI/OやネットワークI/Oのオーバーヘッドによりハードウェアの処理性能を十分に利用することができませんでした。CloudStackを活用したベアメタルプロビジョニング機能により、仮想化環境でI/Oオーバーヘッドの課題を解決し、より効果的に分散処理システムを活用することが可能となります。

クリエーションライン社において、日立のブレードサーバ「HA8000-bd/BD10」上で「CloudStack」の機能動作・性能確認を実施し、十分な機能・性能が得られることを確認しています。また構築支援サービスは、クリエーションラインがこれまでのクラウドインフラ構築で培ったノウハウを活用します。このため、導入時のハードウェア/ソフトウェアの選定、個別検証が不要で、コストを抑えて迅速に導入することが可能です。

<日立製作所様からのエンドースメント>
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 エンタープライズサーバ事業部
サービス・ソリューション本部長  林 良裕 様

 日立製作所は、クリエーションライン株式会社により、当社の高集積サーバ「HA8000-bd」が「Integrated Stack for Enterprise」ソリューションのプラットフォームとして活用されることを歓迎します。
 クリエーションラインの豊富な経験によって得られた高い技術力によって、「HA8000-bd」の信頼性、性能、高集積性が十分に生かされることを嬉しく思っております。クリエーションラインと今後も協力し、クラウド基盤構築サービス、分散処理ソリューションの拡販、システム構築やマーケティング活動を積極的に展開していきます。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/02/0206.html

■クリエーションラインについて
クリエーションラインは、CloudStackに関する設計・構築を請け負った数多くの実績を有しています。また、enStratus、Scalrの国内唯一のパートナーでもあり、クラウドインテグレーションを提供する高度な技術者集団です。
経済産業省「平成23年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業(医療・介護周辺サービス産業創出調査事業)」や独立行政法人情報処理推進機構(IPA)からの受託事業として「クラウド運用管理ツールの基本機能、性能、信頼性評価」を実施した実績を持っています。

*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
*記載の商品名、価格および担当部署、担当者、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。